新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
ＰＰＰの中でも代表的な手法であるＰＦＩ方式について、従来の手法の場合、補助金、交付金の地方負担分を本市が調達し、その上で地方負担分を賄うことから、当然大きな負担がかかっていたわけですが、ＰＦＩ方式を取り入れることで、例えばＰＦＩ事業者が一時的に負担し、後に本市が割賦払いするなど、初期の負担が軽減できるメリットがあります。
ＰＰＰの中でも代表的な手法であるＰＦＩ方式について、従来の手法の場合、補助金、交付金の地方負担分を本市が調達し、その上で地方負担分を賄うことから、当然大きな負担がかかっていたわけですが、ＰＦＩ方式を取り入れることで、例えばＰＦＩ事業者が一時的に負担し、後に本市が割賦払いするなど、初期の負担が軽減できるメリットがあります。
国、県、市の支援があっても、今のお話にもありましたが農家の負担分は５％です。しかし、農家にとっては肥料だけではありません。ほかの資材も高騰しているんです。 そこでイ、緊急対策として、肥料価格の高騰分全てを農家に直接補填する、自己負担がないようにするよう国に求めるべきであります。そして、これは来年度以降も継続することを含めて求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和策として、国や県、そして本市において様々な施策を講じており、その一部を紹介しますと、まず国においては2030年までに化学肥料の２割低減の取組を行う農業者に対して肥料コスト上昇分の７割を支援することとし、県では国事業に加えて農業者負担分の半額を上乗せして支援することとしております。
次に、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第３目土木費国庫負担金は、小須戸橋の整備に係る国からの負担分です。 次に、第２項国庫補助金、第５目土木費国庫補助金は、歳出で説明した事業のうち、補助対象事業に係る歳入です。 次に、第20款県支出金、第１項県負担金、第５目土木費県負担金及び第７目政令指定都市拠点化支援交付金は、道路事業に係る県からの負担分などです。
一般会計、歳出、10ページ、第３款民生費、第５項老人福祉費、第１目老人福祉総務費、介護保険事業会計繰出金は、地域支援事業費に対する市の定率負担分を繰出金として支出したものです。 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、人件費は、当課一般職員７名の人件費です。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、土壌分析利用者の実費相当負担分及び太陽光発電の売電収入、また外部研究資金は、大学との共同研究の一つであるイノベーション創出強化研究推進事業に参画した際、新潟薬科大学から当センターに資金配分がありました。 続いて、農業活性化研究センターの成果と課題です。説明したとおり、栽培実証試験では積極的に県やＪＡを通して産地との情報交換を行ってきました。
新潟空港整備事業費負担金は、国が実施した滑走路改良工事などに係る市の負担分です。当初予算額と決算額の差が大きかったことから、国や県に対し、計画額の精査を求めていきたいと思います。次の新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業では、新型コロナウイルス禍にある新潟空港ビルディングを支援し、ターミナルビルの安全性確保、利便性向上を図りました。
次に、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、障がい者支援施設の改築に係る事業費の市負担分に充当した交付金です。 次に、13ページ、第20款県支出金、第１項県負担金、第２目民生費県負担金、障がい福祉費県負担金、自立支援給付費負担金は、国庫負担金と同様、在宅支援サービスや入所・通所支援サービス、更生医療の給付などに係る県の負担分で、負担率は４分の１です。
続いて、歳入、11ページ、初めに、第25款５項３目雑入は、雇用保険料本人負担分や人事評価システム運用経費を企業会計部門から使用人数の分、支払いを受けたものです。 資料による説明は以上ですが、人事課所管の事務に係る令和３年度の主な取組成果及び職員数の適正化についてです。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、総務費雑入は、佐渡市派遣職員の宿舎賃料の自己負担分で、商工費雑入は、外郭団体による複写機使用料分です。
◎加藤浩志 学務課長 当課所管の令和３年度決算について、資料８ページ、歳出、合計金額45億7,075万5,357円、執行率98％で、不用額の主な理由は、就学援助事業及び避難者就学援助事業約3,400万円で、コロナ禍の影響により修学旅行の保護者負担分の支出が少なかったことや、避難者分の支給対象者が見込みよりも少なかったことによるものです。
続いて、７ページ、歳入、第25款５項３目雑入は、先ほど歳出で説明した職員宿舎の借り上げに伴う職員の自己負担分です。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆豊島真 委員 新潟市サポーターズ倶楽部について、いろいろコロナ禍の中でパーティーが開けず、会員数が大体横ばい、微増という感じです。その辺を今後どうするのか考えを聞かせください。
次に、第25款諸収入、第３項受託事業収入、第３目土木費受託事業収入は、新潟駅前広場の維持管理に係る東日本旅客鉄道株式会社の負担分です。 次に、第５項３目雑入は、新潟駅南口自家用車整理場の使用料などです。 次に、第26款１項市債、第６目土木債は、道路事業の財源として借り入れたものです。 ○小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、総務費雑入は、情報公開請求に係るコピー代実費、農林水産業費雑入は、月潟農村環境改善センターの光熱水費実費負担分等です。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○吉田孝志 分科会委員長 以上で南区産業振興課の審査を終わります。 次に、西区農政商工課の審査を行います。
行政資料の閲覧、複写希望があった際に複写の実費負担分として納入があったものです。 次に、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、626万1,331円の内訳は、交際費、全国市長会及び県市長会の負担金、その他事務諸経費です。 次に、第20目諸費、267万5,277円、内訳は表彰関係経費で、新潟市表彰及び新潟市スポーツ大賞に係る表彰状や記念品などが主な内容です。
次に、54ページ、保健衛生部、（１）、新型コロナウイルス感染症対策関連事業について、保健所を中心に全庁的な応援体制の下、感染拡大防止を図るとともに、感染症法に基づき医療機関で行うＰＣＲ検査及び入院医療費の自己負担分について公費負担を行いました。また、大規模ＰＣＲ検査センターの運用を開始し、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を迅速、正確に実施しました。
◎若林靖恵 財務企画課長 ちなみに、国直轄事業の整備分は、44億5,300万円の事業費に対して本市の負担分は15億7,300万円、負担割合は約35％で、この負担についてはやはり市の負担となっているので、この要望事項については本市も同意するものです。 ◆中山均 委員 不勉強で今までも出てきていたのに聞かなくて恥ずかしいですが、国庫補助負担金の超過負担とはどういうものですか。
◎杉本 デジタル行政推進課長 まず、執行残に関しましては、５Ｇの利活用事業者として協働したＫＤＤＩ株式会社から事業経費の一部を負担していただいたため、当初の見込みより市の負担分が少なくて済んだということでございます。
次に、感染拡大防止分について、新型コロナウイルス感染症患者の急増により、行政検査及び入院医療費の公費負担分を増額します。また、感染リスクのある疾病への対応を強化するため、急患診療センター敷地内に感染症検査診察室を整備します。 病院事業会計繰出金は、市民病院における感染症患者受入れ体制強化のため、病院事業会計において簡易陰圧室を増設する財源を一般会計から繰り出すものです。
ただ、いろいろお聞きしますと、有償での譲渡となりますと、不動産鑑定などもろもろの経費が発生していまして、実際の売買での差引きをした上で、市のほうの負担分が多くなって、要するに割り負けをしてしまうために難しいんだという話も聞いております。